サイエンスコミュニケーションに関係する最近施行された法律について解説していく「サイエンスコミュニケーションと法」という連載を始めます。第1弾は2024年4月に施行された「改正障害者差別解消法」を紹介していきます。この法律の改正により、合理的配慮の提供が全事業者で義務化されます。
障害者差別解消法とは？
日本では2013年に、障害のある方が障害によって分け隔てられることなく、差別されることがないよう、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、その3年後の2016年に施行されました。
その内容は、「不当な差別的取扱い」の禁止、「合理的配慮」の提供です。障害がある方が障害を理由としてサービスの提供を拒否したり、条件づけたりすることは禁じられています。
「不当な差別的取扱い」の禁止は、例えば介助者がいないとお店に入れないだったり、障害を理由に賃貸契約を断るなどがこれにあたります。
次に最近よく耳にする「合理的配慮」の提供とは、障害のある方からバリアをなくすための対応を求められ際に、可能な範囲内で対応することを指します。例えば、ろう者の方向けに筆談で対応することや、弱視の方向けにフォントサイズの大きなプリントを作成するなどがこれにあたります。
改正障害者差別解消法とは？
では、改正障害者差別法はどのように変わったのでしょうか。2024年から施行された改正法では、全事業者に合理的配慮の提供が義務化されました。合理的配慮の提供に至るまでには下記のような道筋があります。
①行政機関等と事業者が、
②その事務・事業を行うに当たり、
③個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に
④その実施に伴う負担が過重でないときに
⑤社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること
合理的配慮の提供にあたっては、サービス提供側の事業者と障害のある方やその方とのコミュニケーションを補佐する介護者などと「建設的対話」を行い、相互理解を経て対応案を考えていくことが求められています。
そのため、義務化とはいえどのような合理的配慮を提供するのかは状況に応じて変わっていきます。ただし、建設的対話をはじめから拒否すると法律違反になる可能性もあります。また、合理的配慮は提供するサービスの業務範囲で、なおかつ障害者の方を特別扱いするのではなくあくまで障害のない方と同等のサービスを受けるために行うものなので、過度なサービス提供を目的にはしていません。また、事業の規模や実現可能性、費用負担の程度など各事業者の状況に応じてサービスの範囲や対策の仕方も考えていいとされています。例えば、大手のショッピングモールであったら全館バリアフリーの対応をするところ、小規模な小売店であればスロープは一か所だけ設置するなど、対応の規模はそれぞれの事業者の「過重な負担がない程度」で行うことが求められています。
法律が改正されたことによって、逆に負担を感じて心理的距離ができてしまわないように、対話を通して合理的配慮について事業者側も当事者側も考えていきたいものです。
情報アクセシビリティに関する合理的配慮
多くの事業者にとって身近な合理的配慮の機会として、自社が提供するオンライン情報のアクセシビリティの検討があるかと思います。ウェブサイトなどで情報を提供する際、障害のある方が問題なく情報にたどり着けるような配慮、それがウェブアクセシビリティです。
ただ、なかなか当事者でないとどの部分を改善するのか、ポイントをつかむのは用意ではないですね。
日本工業規格では、『JIS X 8341-3:2016（『高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ』）』というガイドラインを定め、ウェブサイトのアクセシビリティの品質基準を定義しています。ただ多岐に渡る項目があり、その対応も細かく設定されているので、全ての項目でAAAの評価を獲得するウェブサイトをつくるのは少しハードルが高いかもしれません。
デジタル庁は、より分かりやすいウェブアクセシビリティ導入ガイドブックを公開しています。
ここでは、画像ファイルを貼り付ける際には、読み上げられるように文字でも代替テキストを入れることや、同じコンテンツであっても、音声のみ、動画のみ、文字のみ、のメディアではなく、複数のメディアの情報を掲載することが推奨されています。
最近、サイバコでも音声メディアのChat Potの書き起こしを掲載するようになりました。これはウェブアクセシビリティへの配慮の一環です。ただ、この配慮は流し読みができたり、じっくりと聞いたりできると障害がない方も好評です。このようにウェブアクセシビリティの高まりは、サービスの向上にもつながります。
そして合理的配慮のための建設的対話においては、サイエンスコミュニケーションのこれまでの知見が活用できるのではないでしょうか。
Comments